行政書士は、各種事業の許認可・登録申請、色々な契約・届出等の相談から書類作成、申請代行までサポートします。行政書士法に定める業務範囲内でのご相談及び業務をお引受けいたします。裁判や紛争性のあるご相談については、受任できない場合がございますが、まずは、お気軽にお問い合わせください。
100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる際に飛行許可が必要な場合があります。
飛行許可が必要な飛行
飛行する空域
空港等の周辺
人口集中地区(DID地区)の上空
地表または水面から150m以上の上空
緊急用務空域
その他、飛行の方法により飛行許可が必要な場合があります。
建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。建設工事は、29業種にわかれています。
建設業を営もうとする方は、法令で定められた軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、許可を受けなければなりません。
建設業の許可を受けるには、次の要件を満たさなければなりません。
1.経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有すること
(1)適正な経営体制を有していること
(2)適正な社会保険に加入していること
2.専任技術者
営業所ごとに専任技術者を置いていること
3.誠実性
暴力団関係企業等、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
4.財産的基礎等
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有している
まずは、お気軽にお問合せください。
古物商とは、古物を自ら又は他人の委託を受けて、売買又は交換する営業のことで、事業で行う場合やネットオークションで継続的に中古品を取り扱いたい場合、古物営業法に基づく許可を取得しておく必要があります。
古物の売買が自由に行われると、犯罪に関する物品が処分されやすくなり、その結果、犯罪が助長されることになります。そこで、古物営業法という法律に基づいた許可制がとられています。
古物商の許可は、愛知県公安委員会の許可を受けます。窓口になるのは、申請者の所在地を管轄する警察署、生活安全課になります。
「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」とは…
食品衛生法改正で、令和2年6月1日から、原則として全ての食品等事業者が、「HACCPに基づく衛生管理」又は、
「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の取組みが求められるようになりました。
当事務所では、飲食店を対象とした、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」への取組みを導入する委託支援を行って
おります。
各飲食店で従来から行ってきた一般的衛生管理に、重要管理のポイントをプラスして、衛生管理計画を作成し、継続して記録・確認できるよう支援いたします。飲食店事業者が主体となっておこなう衛生管理を通じて、来店客に、一層の食の安全・安心を提供できるようになれば幸いです。
令和行政書士事務所
行政書士 山崎義満
〒456-0053
名古屋市熱田区一番二丁目35-2
TEL:052-888-2726
FAX : 050-6875-5168
E-mail: 4432.yamazaki@gmail.com